役員法令試験(貨物)受験

運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可を取得するためには、運送業の許可申請後に行われる役員法令試験に合格しなければなりません。

役員法令試験は、事故の発生を防止し輸送の安全を確保するために、運送業の経営者が適正な事業運営を行うための法的な知識を備えているかどうかを判断するために行われます。

運行管理者試験と試験範囲は多くの部分が重なりますが、運行管理者試験は運行管理者が運行管理業務を行う上で必要な知識・能力を問うものであるのに対し、役員法令試験は運送業の経営者が適正な事業運営を行うための知識・能力を問うものだといえます。

役員法令試験(貨物)の概要

試験場所

各地方運輸局(関東の場合は横浜市中区の関東運輸局)

試験時間

50分です。

出題数と合格基準

出題数は30問で、合格基準は8割以上(24問以上)になります。

設問方式

〇×式と語群選択式があります。

出題範囲

1.貨物自動車運送事業法
2.貨物自動車運送事業法施行規則
3.貨物自動車運送事業輸送安全規則
4.貨物自動車運送事業報告規則
5.自動車事故報告規則
6.道路運送法
7.道路運送車両法
8.道路交通法
9.労働基準法
10.自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
11.労働安全衛生法
12.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
13.下請代金支払遅延等防止法

※条文集が配布されます。

役員法令試験(貨物)の合格率 関東運輸局

平成30年9月 47人/126人 37.30%
平成30年11月 67人/147人 45.58%
平成31年01月 76人/127人 59.84%
平成31年3月  57人/108人 52.78%
令和元年5月 54人/99人 54.55%
令和元年7月 63人/75人 84.00%
令和元年9月 70人/88人 79.55%
令和元年11月 65人/129人 50.39%
令和2年1月 69人/94人 73.00%
令和2年4月 35人/57人 61.40%
令和2年6月 51人/65人 78.46%
令和2年7月 56人/72人 77.78%
令和2年9月 46人/84人 54.76%
令和2年11月 27人/93人 29.03%
令和3年1月 63人/132人 47.73%
令和3年3月 77人/107人 71.96%
令和3年5月 70人/94人 74.47%
令和3年7月 51人/90人 56.67%
令和3年9月 42人/88人 47.73%
令和3年11月 69人/108人 63.89%
令和4年1月 59人/88人 67.05%
令和4年3月 39人/66人 59.09%
令和4年5月 55人/73人 75.34%
令和4年7月 38人/57人 66.67%
令和4年9月 48人/77人 62.34%
令和4年11月 54人/78人 69.00%
令和5年1月 44人/66人 66.67%

役員法令試験(貨物)の傾向と対策

役員法令試験の対策としては、やはり過去問を解くことが基本になります。
条文集を参照しながら過去問を繰り返し解くことによって、法令の内容を理解し、同時に条文集のどのあたりに問題の該当箇所が記載されているかの予備知識を得ていきます。

役員法令試験では条文集が配布されますので、それをうまく参照して正解を導き出すことが重要です。
各設問には法律名と見出しが記載されているため、それを頼りに条文集の該当箇所までたどり着けることができなければなりません。
条文集をご覧いただければわかる通り、かなりの分量(合計237ページ)があるため、どれだけ見当を付けて素早く調べることができるかがポイントになります。
条文集を素早く調べるためには、まず章や条・項・号そして見出しといった法律の基本構造を理解する必要があり、条文集を参照しながら過去問を繰り返し解くことによって予備知識を得ておく必要があるといえます。

役員法令試験の過去問は公表している運輸局もありますが、多くの運輸局は公表していません。
そのため、試験対策としては行政書士の主催する役員法令試験対策セミナーを受講したり、運行管理者基礎講習を受講したりする方法があります。

役員法令試験セミナー(講座・講習会)を開催しています。

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行政書士事務所ニュープランでは、運送業の役員法令試験の一発合格を目指して、役員法令試験対策セミナーを開催しています。
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