特殊車両通行許可申請の代行

寸法・重量において道路法・車両制限令で定められた「一般的制限値」を超える車両を「特殊車両」といい、道路法では原則通行が禁止されています。

特殊車両を通行させようとするときには、通行する道路を管理する道路管理者に申請して、特殊車両通行許可を得なければなりません。

この特殊車両通行許可制度には、道路の老朽化が大きな問題となっている現在において、道路構造の保全と交通の危険を防止する目的があります。

行政書士事務所ニュープランでは、行政書士がトレーラやクレーン車（ラフタークレーン・オールテレーンクレーン等）等の自走式建設機械といった特殊車両の通行許可申請を代行いたします。ぜひ、ご依頼ください。

一般的制限値

道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、車両制限令において車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の最高限度が定められています（車両制限令第３条）。

この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。

一般的制限値は以下の表のとおりです。

上記の一般的制限値の１つでも超える場合には、特殊車両通行許可が必要になります。

また、車両は貨物が積載されている状態のものをいい、連結車の場合は連結されている状態のものをいいます。

特殊車両

車両の構造が特殊な車両、または輸送する貨物が特殊な車両で、一般的制限値のいずれかを超える車両は「特殊車両」と呼ばれ、道路管理者による特殊車両通行許可が必要になります。

構造が特殊な車両

構造が特殊な車両としては、トラッククレーン等の自走式建設機械、トレーラ連結車の特例５車種（バン型・タンク型・幌枠型・コンテナ用・自動車運搬用）、追加３車種（あおり型・スタンション型・船底型）、新規格車があります。

貨物が特殊な車両

貨物が特殊な車両としては、海上コンテナ用セミトレーラ・重量物運搬用セミトレーラ・ポールトレーラがあります。

分解不可能な建設機械・大型発電機・電車の車体・電柱などを運ぶため、一般的制限値のいずれかを超える車両です。

海上コンテナ用セミトレーラも、コンテナが開封できないようにシールで封印され運搬されるため分解不可能であり、貨物が特殊な車両として分類されます。

必要書類

特殊車両通行許可申請には以下の書類を道路管理者に提出する必要があります。

• 特殊車両通行許可申請書
• 車両の諸元に関する説明書
• 通行経路表
• 経路図
• 自動車検査証の写し（オンライン申請では不要）
• 車両内訳書（包括申請の場合に必要）
• 道路管理者が必要とする書類

お客様におきましては、以下の書類をご準備していただく必要があります。

• 車検証の写し
• 車両諸元表
• 外観図（四面図）
• 連結検討書（お手元にある場合）
• 積載物の詳細（品名・寸法・重量）
• 経路（出発地・ルート・目的地）
• 委任状（当事務所から様式をお送りします）

料金

オンライン申請　全国対応

特殊車両通行許可取得サービスの流れ

当事務所における特殊車両通行許可取得サービスの流れは以下のようになります。
※当事務所におきましては、超寸法車両・超重量車両の申請は取り扱っておりません。

1. ご相談

   まずは当事業所へお電話またはメールにてお問い合わせください。

2. お見積り

   申請車両分の車検証と出発地・ルート・目的地を示した経路をお送りいただき、お見積りをご連絡させていただきます。

3. 正式なご依頼・ご入金

   正式なご依頼の後、指定の銀行口座に料金をお振込みください。
   当事務所への料金とは別に、法定の審査手数料がかかります。後日納付書が送付されますので、お振込みお願いいたします。

4. 必要書類のご準備

   お客様にご用意いただく必要書類のご案内をさせて頂きます。
   お客さまにお渡しした必要書類のリストをもとに、必要書類のご準備をお願いいたします。

5. 申請書類の作成

   当事務所にて特殊車両通行許可の申請書類を作成いたします。
   通常、３日から１週間ほどお時間をいただきます。

6. 道路管理者への申請書類の提出

   お客様に申請書類の内容をご確認いただいたのち、道路管理者へ特殊車両通行許可の申請書類を提出いたします。
   特殊車両通行許可の標準処理期間は３週間ですが、経路に未収録道路や個別審査箇所が含まれる場合は数か月かかります。

7. 許可証の交付

   特殊車両通行許可の許可証が交付されましたら、お客様へご送付いたします。

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