巡回指導対策・監査対策(適正化/トラック協会)

運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可を取得し、運送業を開始すると、運輸開始後3か月以内にトラック協会に設置された適正化事業実施機関による巡回指導が行われます。

初回の巡回指導の後は、巡回指導は大体2年に1度くらいのペースで行われていきます。

適正化事業実施機関が行うのは法令違反に対する指導・アドバイスのみですが、巡回指導の総合評価が著しく悪い事業者や巡回指導の重点項目・基本項目が守られていない事業者には、運輸支局の監査を通じて行政処分が行われる可能性があります。

行政処分が行われる場合には、車両が使用停止になったり、更には事業停止、最悪の場合には許可取り消しになる可能性もあります。

巡回指導対策・監査対策として最善の策は、常日頃からきちんと点呼を行う、帳票類を整備するといったコンプライアンス(法令遵守)体制を地道に構築することです。

行政書士事務所ニュープランでは、巡回指導対策・監査対策を通して運送事業者様のコンプライアンス(法令遵守)体制の構築をサポートいたします。

目次

巡回指導対策・監査対策サービス

巡回指導対策・監査対策

行政書士事務所ニュープランでは、巡回指導でのA判定取得を目指して、巡回指導対策・監査対策を行っています。

何から手を付けてよいかわからない事業者様でも、帳票類サンプルを提供しきちんと順序だてて準備していきますので、ご安心ください。

全国対応(書類提供、電話・メール相談)いたします。

対応都道府県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

行政書士事務所ニュープランの巡回指導対策・監査対策サービスの特徴

  • 巡回指導対策用の帳票類サンプルの提供
  • 営業所に訪問しての帳票類のチェック
  • 電話・メールでの巡回指導・帳票類の書き方に関するアドバイス

当事務所の巡回指導対策・監査対策サービスにおいては、38項目のチェック項目に基づき帳票類のチェックを行います。

運転者台帳・点呼記録簿・運転日報の法定項目がきちんと記載されているかどうか、必要な帳票類がきちんと整備されているかどうかなど、改善に向けてのアドバイスをさせて頂きます。

私も運輸業界出身の人間として監査(主に通関業監査)に立ち会ったことは何度もありますが、日々忙しい運送会社の中で帳票類を整備し、コンプライアンス体制を構築することの難しさは承知しています。

現在の運輸局の姿勢としては、悪質な事業者は退場させるという方向にシフトしてきており、コンプライアンス体制の構築は運送会社が存続するために喫緊の課題となっています。

コンプライアンス体制に不安がある運送業者様は、一度外部の目にて自社の体制をチェックされてはいかがでしょうか?

巡回指導と監査の違い

巡回指導と監査を混同している運送業者様が多いと聞きます。

巡回指導と監査の違いは何でしょうか?主に3つ挙げられます。

1つ目は指導や監査を行う主体です。巡回指導はトラック協会に設置された適正化事業実施機関が行います。それに対して、監査は各地方の運輸支局が行います。

2つ目は行政処分があるかどうかです。監査は運輸支局という国の機関が行うものですので行政処分がありますが、巡回指導の場合は監査の後の行政処分につながることはありますが、法令違反に対する指導・アドバイスのみが行われます。

3つ目は事前に日時の通知があるかどうかです。巡回指導の場合は2~3週間前に事前に巡回指導日の通知がありますが、監査の場合は基本無通知で行われます。

巡回指導の流れ

巡回指導は以下のような流れで行われます。

  1. 2~3週間前に巡回指導の通知があります。
  2. 通知文書に記載された帳票類を揃えます。
  3. 巡回指導当日に適正化事業指導員が2~3名で訪問されます。
  4. 適正化事業指導員による帳票類のチェック・ヒアリング等が行われます。時間は大体2~3時間です。
  5. 法令違反があった場合には、後日改善文書が送られてきます。指摘事項の改善後に改善報告を行います。

巡回指導のチェック項目

巡回指導のチェック項目は以下に示す通り全部で38項目あります。

巡回指導のチェック項目は以上の38項目あり、適否の数によってA~Eの5段階で評価されます。

DやEの評価を受けると、それが監査につながる可能性がありますので、C以上の評価を受けられるようにコンプライアンス(法令順守)体制を構築する必要があります。

地域別詳細

千葉県 【全域】

東京都 【全域】

埼玉県 【一部】

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