会社設立

運送業を会社組織として運営するためには、運輸局において運送業の許可を取得する前に会社を設立する必要があります。

会社設立手続きはとても煩雑であるため、お客様ご自身で手続きをされる場合、会社設立手続き完了までに多大な時間を要し、時には大きなストレスを伴います。

また、会社設立を行うには、さまざまな観点から最も効率的な会社運営が可能な定款作成や機関設計を行う必要があり、これを怠ると後々会社運営にさまざまな障害が発生する可能性があります。

その点、会社設立とその運営に専門知識と経験を有する行政書士は、会社設立の重要なパートナーになります。

運送会社の設立をご希望の方は、会社設立代行をおこなう行政書士事務所ニュープランをぜひご利用ください。

当行政書士事務所による会社設立のメリット

当事務所において会社を設立するには、お客様において以下のメリットがあります。

  • 運送業(運輸業全般)を専門に扱う行政書士による会社設立
  • お手頃な料金設定
  • 電子定款認証対応
  • 会社設立のための時間・手間の省略

運送業(運輸業全般)を専門に扱う行政書士による会社設立

当事務所においては、会社設立のほかに運輸支局への運送業許可申請業務を行っております。

そのため、会社設立後の運送業許可取得・会社運営をも踏まえた定款作成や機関設計を行うことが可能です。

運送業を専門に扱っていない行政書士の場合、会社設立後の運送業許可取得・会社運営において障害が発生することがしばしばあります。

例えば、定款の事業目的欄にその記載がないために、運輸局において運送業の許可が下りずに、事業を開始するのに時間を浪費するということも起こりえます。

行政書士事務所ニュープランは運送業(運輸業全般)を専門に扱っているため、さまざまな観点から最も効率的な会社運営を行うことが可能な会社設立をサポート致します。

お手頃な料金設定

行政書士事務所ニュープランでは、お客様がご利用しやすいようにお手頃な料金設定をしています。

他の行政書士事務所と比較しても割安であることがお分かりいただけると思います。
(税理士事務所などで実費よりも安い料金の場合は、会社設立後の税務顧問契約とセットになっていることがありますので注意が必要です)

また、当事務所では電子定款認証に対応しているため、お客様の金銭的負担はご自身で手続きされた場合とほとんど変わりません(次の電子定款認証対応をご参照ください)。

電子定款認証対応

行政書士事務所ニュープランでは、電子定款認証に対応しています。

通常、株式会社を設立する場合は、紙で定款を作成し、公証役場にて定款の認証を行いますが、その際4万円の収入印紙を貼付することが義務付けられています。

しかし、PDFで作成した電子定款を公証役場に送信して認証を受けることにより、4万円の収入印紙の貼付が不要となります。

お客様ご自身でこの電子定款認証制度を利用するためには、PDF化した定款に電子署名するためのソフトウェアやカードリーダー等の機器を購入する必要があり、その費用は4万円を超える額になります。

また、このシステムを導入するためには特殊なパソコンの設定をしなければならず、時間や手間もかかってきてしまいます。

当事務所をご利用いただくことで、これらの不要なコストや時間を省くことができ、金銭的負担は実質的にお客様ご自身で手続きされた場合とほとんど変わらず、お客様は事業に専念することが可能になります。

会社設立のための時間・手間の省略

通常、会社設立にはおおよそ2~3週間ほどの期間がかかります。

起業家の方が煩雑な会社設立手続きをご自身で行うことは、費用対効果の面から見ても決して得策とは言えません。

また、書類の訂正や不足のために何度も役所に行かなければならないこともあり、慣れない手続きのために生じるストレスは相当なものです。

当事務所をご利用いただくことで、なれない手続きから生じる不要なストレスから解放され、お客様は事業に専念することが可能になります。

会社設立サービスの流れ

当事務所における会社設立サービスの流れは以下のようになります。

  1. ご相談

    まずは当事業所へお電話またはメールにてお問い合わせください。

  2. 正式なご依頼・ご入金

    正式なご依頼の後、指定の銀行口座に料金をお振込みください。

  3. 基本事項の確認

    基本事項の確認(商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員等)のため、ヒアリングシートを用いて基本事項についてお伺いいたします。

  4. 印鑑・印鑑証明書のご準備

    印鑑・印鑑証明書のご準備をお願い致します。

  5. 類似商号の調査

    決定した商号の類似商号の調査を行います。

  6. 定款の作成・認証

    決定した基本事項をもとに電子定款を作成し、公証役場での電子定款認証手続きを行います。

  7. 出資金のお振込み

    各出資者が出資する出資額を、出資者代表の個人の銀行口座にお振込み頂きます。

  8. 登記の申請・完了