利用運送

貨物利用運送事業を行うための輸送モードは貨物自動車(トラック・トレーラー等)だけではありません。

船舶を用いて第一種貨物利用運送事業を行おうとする場合も、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります(貨物利用運送事業法第3条)。

行政書士事務所ニュープランでは、船舶(内航・外航)を用いる第一種貨物利用運送事業登録の申請代行サービスも行っておりますので、ぜひ行政書士にご依頼ください。

第一種貨物利用運送事業(内航・外航)の登録要件

第一種貨物利用運送事業(内航・外航)の登録要件は、輸送モードが貨物自動車の場合と同様です。

1.事業遂行に必要な施設
 ①使用権原のある営業所、店舗を有していること。
 ②①の営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 ③保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること。
 ④③の保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 ⑤③の保管施設の規模、構造及び設備が適切なものであること。

2.財産的基礎
 純資産300万円以上を所有していること。

3.経営主体
 欠格事由に該当しないこと。

詳しくは「第一種貨物利用運送事業 登録」のページをご覧ください。

第一種貨物利用運送事業(内航・外航)登録の注意点

第一種貨物利用運送事業(内航・外航)の登録において注意すべきポイントとして以下のものがあります。

注意すべきポイント

保管施設とは利用運送途上において一時的に海上貨物を保管する施設であって、倉庫業のことではありません。

外航に係る貨物利用運送事業について、貨物利用運送事業法における登録の対象となる事業は、輸出に係る貨物利用運送事業のみが対象であり、輸入・三国間の貨物利用運送事業は規制の対象とはなりません。