役員法令試験の過去問題（〇×式）を解説いたします。
役員法令試験とはこのようなものだというイメージをすることに役立つと思います。
ぜひ一度チャレンジしてみてください。
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役員法令試験の過去問例題（〇×式）
例題1 【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を促進する結果を生ずるような競争をしてはならない。
解説 この問題は文脈から明らかに間違いであることがわかります。「健全な発達を促進する結果を生ずるような競争をしてはならない」という文脈は明らかにおかしく、「促進」ではなく「阻害」であることがわかります。明らかに間違いだと判断できる場合は条文集は調べなくてもかまいません。正解は「×」です。【貨物自動車運送事業法第25条2項】
例題2 【貨物自動車運送事業法輸送安全規則】（運行管理者の業務）
運行管理者は、荷主に対して、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
解説 この問題も文脈から明らかに間違いであることがわかります。「荷主に対して、点呼を行い」は明らかにおかしく、点呼を行うのは「運転者」に対してであることがわかります。運行管理者の業務は輸送安全規則の第20条にたくさん列記されていますので、一度目を通しておくとよいです。正解は「×」です。【貨物自動車運送事業法輸送安全規則第20条8号】
例題3 【貨物自動車運送事業法報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
解説 この問題には「30日」というキーワードが出ています。運賃料金設定届出書の提出が30日以内であることを知っていれば、条文集を開かなくても解ける問題です。もし覚えていなかった場合は、目次を使って素早く該当箇所を探せるように訓練しておきましょう。正解は「〇」です。【貨物自動車運送事業法報告規則第2条の2】
例題4 【道路運送法】（有償運送）
自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は安全を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するときは、この限りでない。
解説 一読すると一見正しく見えます。しかし、正しくは「安全」を確保ではなく、「公共の福祉」を確保になります。頻出の問題なので覚えておきたい問題です。条文集を使用する場合は、目次の「第5章 自家用自動車の使用」から探していきますが、これが見つけられなかった場合には後ろの方なので時間をロスする可能性があります。正解は「×」です。【道路運送法第78条】
いかがでしたでしょうか？
役員法令試験の雰囲気はわかっていただけたと思います。
準備なくして合格することは難しいのですが、しっかり準備さえしておけば高い確率で合格できる試験だと言えます。
ただし、過去問題を解くだけでは合格する事は難しいです。
令和２年１１月に行われた試験の合格率はなんと２９％でした。
この試験では新しい問題がたくさん出題されましたが、問題の傾向そのものはそれまでと変わっていません。
私の分析では、多くの受験者が過去問題はやっていても条文集をしっかり使いこなせなかったため、新しい問題に対応できなかったのだと思います。
つまり、役員法令試験に合格するためには、条文集の使い方もマスターしておく必要があるのです。
しっかり対策をして、1回で合格できるように頑張りましょう！
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