船舶を使用する第一種貨物利用運送事業（内航・外航）登録申請の代行

貨物利用運送事業を行うための輸送モードは貨物自動車（トラック・トレーラー等）だけではありません。

船舶を用いて第一種貨物利用運送事業を行おうとする場合も、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります（貨物利用運送事業法第3条）。

行政書士事務所ニュープランでは、船舶（内航・外航）を用いる第一種貨物利用運送事業登録の申請代行サービスも行っておりますので、ぜひ行政書士にご依頼ください。

第一種貨物利用運送事業（内航・外航）の登録要件

第一種貨物利用運送事業（内航・外航）の登録要件は、輸送モードが貨物自動車の場合と同様です。

詳しくは「第一種貨物利用運送事業　登録」のページをご覧ください。

第一種貨物利用運送事業（内航・外航）登録の必要書類

第一種貨物利用運送事業（内航・外航）の必要書類は、輸送モードが貨物自動車の場合と同様です。

「１.事業計画」において記載する「利用運送の区間」は、国際運送においては以下の地域に分類されます。

国内　東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、その他地方港
国外　北米、中南米、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ

「２.利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送委託契約書の写し」は、船会社からの見積書の提出に代えることができるとされています。
見積書は申請者宛てに発行されたものであり、上記「利用運送の区間」に示す地域の港を含める必要があります。

見積書は以下のような外航海運会社（またはその代理店）から発行されます。

外航海運会社：日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社、A.P. Moller – Maersk、American President Lines Limited、Hapag-Lloyd AG、COSCO SHIPPING Lines Co., Ltd.、Swire shipping pte.ltd.、Sinotrans Limited、Yang Ming Marine Transport Corp.、Cheng Lie Navigation Co., Ltd.、ZIM Integrated Shipping Services Ltd.、SHANGHAI JINJIANG SHIPPING (GROUP) CO., LTD.、T.S. Lines Limited、HeungAline CO.,Ltd

第一種貨物利用運送事業（内航・外航）登録の注意点

第一種貨物利用運送事業（内航・外航）の登録において注意すべきポイントとして以下のものがあります。

注意すべきポイント

• 保管施設とは、利用運送貨物の一時保管・荷扱いを行う施設であって、倉庫業のことではありません。
• 外航に係る貨物利用運送事業について、貨物利用運送事業法における登録の対象となる事業は、輸出に係る貨物利用運送事業のみが対象であり、輸入・三国間の貨物利用運送事業は規制の対象とはなりません。