貨物軽自動車運送事業 届出

荷主から依頼を受けて運賃を受領し、軽自動車(軽トラック)・自動二輪(オートバイ 125cc超)を使用して貨物を運搬する事業を行う場合、貨物軽自動車運送事業の届出が必要となります。

貨物軽自動車運送事業の届出を行うことで、一般貨物自動車運送事業と比べて安い初期費用で短期間に営業を開始することができます。

貨物軽自動車運送事業を始める要件

軽貨物運送業を始めるためには、以下の用件を満たす必要があります。

営業所

軽貨物運送業の営業所として使用するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
  • 使用権原を有すること。

休憩・睡眠施設

軽貨物運送業の休憩・睡眠施設として使用するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
  • 使用権原を有すること。
  • 運転者(ドライバー)が有効に利用することができる適切な施設であること(面積要件なし)。

車庫(駐車場)

軽貨物運送業の車庫(駐車場)として使用するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
  • 使用権原を有すること。
  • 原則として、営業所に併設されるものであること。
    ただし、併設されることが困難な場合においては、営業所から直線で2キロメートル以内であること。
  • 計画車両数すべてを収容できるものであること(前後左右50センチメートルの余裕は不要)。
    軽トラックの場合8㎡、バイクの場合5.5㎡が一般的な基準です。
  • 用地は、車庫(駐車場)以外の部分と明確に区画されていること。

車両

軽貨物運送業の車両に対する要件は以下のとおりです。

  • 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数は1台以上とすること。
  • 乗車定員・最大積載量・構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと(乗用タイプの軽自動車は軽貨物(4ナンバー)に構造を変更することが原則として必要)。

運行管理体制

事業の適切な運営を確保するために運行管理体制を整えている必要があります(運行管理者の国家資格は不要)。

損害賠償能力

軽貨物運送業を始めるためには、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)への加入のほか、一般自動車保険(任意保険)へ加入することにより、十分な損害賠償能力を有することが必要です。

貨物軽自動車運送事業届出サービスの流れ

当事務所における貨物軽自動車運送事業届出サービスの流れは以下のようになります。

  1. ご相談

    まずは当事業所へお電話またはメールにてお問い合わせください。

  2. 正式なご依頼・ご入金

    正式なご依頼の後、指定の銀行口座に料金をお振込みください。

  3. 基本事項の確認

    基本事項の確認のため、ヒアリングシートを用いて基本事項についてお伺いいたします。

  4. 必要書類のご準備

    必要書類(住民票のコピー(個人の場合)・車検証のコピー)のご準備をお願い致します。

  5. 届出書類の作成

    当事務所にて貨物軽自動車運送事業届出の届出書類を作成致します。
    押印が必要な書類はお客様に送付し、押印して頂きます。

  6. 運輸支局への届出書類の提出

    管轄の運輸支局へ貨物軽自動車運送事業届出の届出書類を提出し、事業用自動車等連絡書の交付を受けます。

  7. 営業ナンバー(黒ナンバー)の取得

    事業用自動車等連絡書により、軽自動車検査協会にて営業ナンバー(黒ナンバー)を取得して頂きます。
    ※軽自動車検査協会での車検証の書き換え・営業ナンバーへの変更はお客様にてご手配願います。

  8. 運輸開始

    軽トラックを営業ナンバー(黒ナンバー)へ変更した後、晴れて運輸が開始致します。