第一種貨物利用運送事業 登録

貨物利用運送事業とは、自社での運送は行わず、実際の運送はすべて外注の実運送事業者(下請け・庸車)を利用して行う貨物の運送のことをいいます。

利用運送には、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の2種類があります。

第一種貨物利用運送事業 実運送事業者の行う運送において、トラック・船舶・航空・鉄道のうち1種類のみを利用して行うもの
第二種貨物利用運送事業 船舶・航空・鉄道による運送と、その前後のトラックによる集荷・配達を一貫して行い、利用者にドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供するもの

第一種貨物利用運送事業を行うには国土交通大臣の登録を受けなければなりません。運輸局における標準処理期間は2~3ヶ月と長期間に渡りますので、計画的に準備を進める必要があります。

第一種貨物利用運送事業の登録を受けることで、トラック・トレーラーを所有せずに運送業を開業することが可能になります。

第一種貨物利用運送事業登録の要件

第一種貨物利用運送事業の登録を受けるためには、大きく分けて「人」「物」「金」の3つの用件を満たす必要があります。

「人」の用件 「物」の用件 「金」の用件

「人」の要件

欠格事由

第一種貨物利用運送事業登録の申請者(個人事業の場合は個人事業主、法人の場合は法人と役員全員)は、以下の欠格事由に該当すると貨物利用運送事業の登録を受けることができません(貨物利用運送事業法第6条)。

・1年以上の懲役または禁固の刑に処せられ、その執行を終えた日から2年を経過しない者
・第一種貨物利用運送事業の登録または第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
・申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者

「物」の要件

営業所

第一種貨物利用運送事業の営業所として使用するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
  • 使用権原を有すること。
都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

都市計画法における以下の区域においては、原則的に第一種貨物利用運送事業の営業所として使用することはできません。

・市街化調整区域
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域(一定条件の場合)
・第一種住居地域(一定条件の場合)

また、建築基準法上の建築物とは、「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定められており、プレハブ・ユニットハウス・コンテナハウス等も建築基準法上の建築物に当たるため建築基準法の適用の範疇に入り、そのままでは運送業の営業所として使用することはできません。

そのような場合には、原則基礎工事・建築確認申請をする必要があります。

また、不動産登記法上の地目が農地(田・畑)の場合には、農地法に基づき農地転用の手続きをしなければ第一種貨物利用運送事業の営業所として使用することはできません。

使用権原を有すること。

営業所が自己所有であるか賃貸している必要があります。

営業所の使用権限は宣誓書により自認します。土地建物の登記簿謄本(登記事項証明書)や賃貸借契約書は必要ありません。

保管施設(必要とする場合)

第一種貨物利用運送事業の保管施設として使用するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
  • 使用権原を有すること。
  • 規模・構造および設備が適切なものであること。
都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであることが必要です。

使用権原を有すること。

保管施設が自己所有であるか賃貸している必要があります。

保管施設の使用権限は宣誓書により自認します。土地建物の登記簿謄本(登記事項証明書)や賃貸借契約書は必要ありません。

規模・構造および設備が適切なものであること。

保管施設は、利用運送を遂行するために必要な保管能力を有し、盗難等に対する適切な予防方法を講じている必要があります。

「金」の要件

財産的基礎

第一種貨物利用運送事業の登録を受けるには、純資産300万円以上を所有している必要があります。

第一種貨物利用運送事業登録サービスの流れ

当事務所における第一種貨物利用運送事業登録サービスの流れは以下のようになります。

  1. ご相談

    まずは当事業所へお電話またはメールにてお問い合わせください。

  2. 正式なご依頼・ご入金

    正式なご依頼の後、指定の銀行口座に料金をお振込みください。

  3. 基本事項の確認

    基本事項の確認のため、ヒアリングシートを用いて主に「人」「物」「金」の3つの条件についてお伺いいたします。

  4. 必要書類のご準備

    お客様にご用意いただく必要書類のご案内をさせて頂きます。
    お客さまにお渡しした必要書類のリストをもとに、必要書類のご準備をお願い致します。

  5. 不動産調査(保管施設ありの場合)

    お客様の営業所にお伺いして、保管施設の調査を行います。
    利用運送の保管施設に関しては、運送途中の経過地として積替えに使用する場合のみ登録が必要になります。したがって、保管施設が出発地や目的地となる場合は、登録は必要ありません。
    その際、今後の手続きの流れについてのご説明を行います。

  6. 申請書類の作成

    当事務所にて第一種貨物利用運送事業登録の申請書類を作成致します。
    押印が必要な書類はお客様に送付し、押印して頂きます。

  7. 運輸支局への申請書類の提出

    管轄の運輸支局へ第一種貨物利用運送事業登録の申請書類を提出致します。

  8. 登録通知書の交付

    申請から約2~3ヶ月後に登録通知書が交付されます。

  9. 登録免許税の納付

    登録免許税9万円を金融機関で納付致します。

  10. 運賃料金設定届の提出

    運賃料金を設定した後、管轄の運輸支局へ運賃料金設定届を提出致します。