サービス一覧

行政書士事務所ニュープランでは、運送業(一般貨物自動車運送事業)・利用運送業・軽貨物運送業・特殊車両通行許可・産業廃棄物収集運搬業・通関業の各種申請の代行サービスや、役員法令試験対策セミナーの開催、ワシントン条約対象貨物の輸出申請、車庫証明取得代行を行っております。営業所や車庫の新設(移転・増設)認可申請や増車届・減車届等の各種変更にも対応いたします。
今後更なるサービスの拡充に努めてまいりますので、ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。


役員法令試験対策セミナー

運送業の許可を取得するためには、常勤の役員が役員法令試験に合格しなければなりません。
行政書士事務所ニュープランでは、役員法令試験の特性と傾向を分析し、受験生のために1日完結型の対策セミナーを開催しています。
無理なくわかりやすく対策し、法令試験の理解を深め、合格の確立を高めていきます。

貨物軽自動車運送事業 届出

貨物軽自動車運送事業を行うには地方運輸局への届出が必要です。
貨物軽自動車運送事業の届出を行うことで、一般貨物自動車運送事業と比べて安い初期費用で短期間に営業を開始することができます。
当事務所では、スピーディーな軽貨物運送業の届出(営業ナンバー(黒ナンバー)の取得)を行います。

特殊車両通行許可

車両制限令で定められた一般的制限値のいずれかを超える車両は「特殊車両(略して特車)」と呼ばれ、特殊車両を運行させるには道路管理者による特殊車両通行許可が必要になります。
行政書士事務所ニュープランでは、トレーラやトラッククレーン等の自走式建設機械といった特殊車両の通行許可申請を代行いたします。

産業廃棄物収集運搬業 許可

産業廃棄物(略して産廃)の収集運搬業を行おうとする場合は、その区域を管轄する都道府県知事の許可を取得しなければなりません。
産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法に規定された燃え殻・汚泥等の20種類の廃棄物のことを指します(廃棄物処理法第2条)。
行政書士事務所ニュープランでは、都道府県知事への産業廃棄物収集運搬業許可申請の代行を行います。

通関業 許可

輸出入貨物の通関を行うには、財務大臣(管轄の税関長に許可権限を委任)の許可を受ける必要があります(通関業法第3条)。
通関業を行うことで輸出入貨物に対する荷主のニーズに応えることができ、全体的な収益性の向上を図ることができます。
当事務所では、通関業務におけるコンプライアンスプログラム(CP)の策定をサポートし、通関業の許可申請を代行いたします。

SOLAS条約登録確定事業者申請

改正SOLAS条約(海上人命安全条約)においては、荷送人に代わりコンテナ総重量を確定する検量事業者・海貨事業者・貨物利用運送事業者等は、SOLAS条約登録確定事業者申請の対象となります。
行政書士事務所ニュープランでは、事業としてコンテナ総重量の確定を行う事業者様の、国土交通省への登録確定事業者申請をサポートいたします。

会社設立

定款の作成・認証、会社設立の代行を行います。
事業目的・資本金に関する事項等、運送会社の会社設立に対する的確なアドバイスを行い、会社設立後の許認可取得・事業運営がうまく運ぶようサポートいたします。

創業融資支援

公的な創業融資を引き出すための、創業計画書の作成をサポートいたします。
創業融資審査のポイントを知ることで、融資担当者が納得する創業計画書の作成し、日本政策金融公庫からの融資の実現を目指します。

ワシントン条約輸出申請

ワシントン条約対象貨物を輸出するには、経済産業省に輸出申請をして、輸出承認・CITES(サイテス)を取得する必要があります。
ワシントン条約は付属書(Appendix)Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに区分されていて、それぞれ必要書類・手続きが異なります。
当事務所では、行政書士が経済産業省へのワシントン条約対象貨物の輸出申請(輸出承認・CITES)手続きの代行を行います。

車庫証明代行

自動車のディーラー・販売店様の車庫証明の取得を代行いたします。
車庫証明を取得するには、駐車場を管轄する警察署への車庫証明の申請が必要となります。
千葉県浦安市・市川市・船橋市・習志野市、東京都23区の車庫証明の申請・受領をお手頃な料金でスピーディーに行います。

ページの先頭へ